大牟田市議会 2008-12-16 12月16日－04号
◎市長（古賀道雄） 大牟田リサイクル発電事業が大牟田のエコタウン、環境リサイクル事業の中核であるということは、議員御指摘のとおりでございます。 ダイオキシン類の対策で、広域的な市町村のごみの対策というのが第１点でございます。それから、サーマルリサイクルということで、単に燃やすだけじゃなくて、その熱を回収して発電するというサーマルリサイクル。それから、最終処分場が延命化する。
◎市長（古賀道雄） 大牟田リサイクル発電事業が大牟田のエコタウン、環境リサイクル事業の中核であるということは、議員御指摘のとおりでございます。 ダイオキシン類の対策で、広域的な市町村のごみの対策というのが第１点でございます。それから、サーマルリサイクルということで、単に燃やすだけじゃなくて、その熱を回収して発電するというサーマルリサイクル。それから、最終処分場が延命化する。
また、大牟田テクノパーク、環境リサイクル事業、有明海沿岸道路、新幹線、三池港、建設予定の第３スタートアップセンター（仮称）など、産業を活性化する都市基盤の整備を着実に進めていくことを通して地元雇用を推進するほか、整えられた都市基盤をもとに企業誘致にも全力で取り組み、地元雇用の創出を図っていく所存であります。 大きな３点目、ＲＤＦ化施設発電事業についてのお尋ねでございます。
◎市長（古賀道雄） ＲＤＦ事業につきましては、実は私も炭鉱閉山のときに石炭対策特別委員長、そして環境リサイクル特別委員会の委員長ということで、この環境リサイクル事業の導入については議会の中でいろいろ関与してきた経過があります。そのときに基本計画ではですね、焼却灰はゼロエミッションということで、リサイクルするんだということが基本計画の中に重要な事項としてうたわれておるわけでございます。
また、本市におきましては閉山対策を含めまして常用または臨時的雇用が創出されます大型プロジェクトを推進してまいりました結果、最近の主な雇用創出状況ではスタートアップセンター、環境リサイクル事業関連などによりまして、約260名近い新規の常用雇用の創出が図られているところでございます。
２点目に、国の環境リサイクル事業として、名称と事業内容についてお尋ねいたします。以上、２点で終わります。以上でございます。 ○都市整備室長（古田晋作） ４番 村田議員の御質問のうち、１点目の近津川の改修工事の進捗について御答弁申し上げます。１級河川遠賀川の水系の２次支川であります近津川は、流域面積６.４平方キロの直方市近郊に位置します県営河川でございます。
私が助役就任以来、大牟田市の環境産業、環境リサイクル事業、エコタウン事業、もろもろの問題について関係者の皆さん方と意見交換、特に漁業者の皆さん方と意見交換してまいりましたので、そういう立場で申し上げたいというふうに思います。 私ども、今有明海の問題はおっしゃるように、ここ数年非常にいろいろな問題が惹起しておりました。
これについてはプライバシーの問題もあるとされていますが、大牟田市における独自策、新たな取り組みについてどのようなものがあるかお伺いをいたします｡ 次に、ＲＤＦを柱とする環境リサイクル事業について。
私は閉山後のまちづくりのあり方として、都市を形成する産業としての新産業の創造、すなわち環境リサイクル事業の創出とその産業化はぜひとも推進しなければならない施策であると確信します。 そして、他方では都市に奉仕する産業として、商業を初めとする、いわゆるサービス産業の育成が重要であると思っています。
環境リサイクル事業について 環境リサイクル事業については、行政の責任において、市民の健康・安全面に万全を期されたい｡ また、同事業に対する市民啓発は、環境基本計画や環境基本条例への早期の取り組みを図りながら、積極的に推進されたい。18． 合併処理浄化槽について 合併処理浄化槽については、市民が納得してその設置と維持管理を行えるよう理解を求めながら、さらなる負担軽減に努められたい。19．
ところで、環境リサイクル産業の推進については、計画全体を発展性のあるもの、市民とともにあるものとしていくためにも、今般のＲＤＦ発電所や資源化施設の立地ばかりではなく、環境リサイクル事業の研究開発の推進や、市民がリサイクルを実践し、環境問題への理解をより求めていく場を形成し、資源化施設と連携して計画地全体がゼロ・エミッション社会を目指す上のでのモデルとなり、また市長が常々言われている ｢環境にやさしい
大きな３番目、環境リサイクル事業についてお尋ねいたします。
３点目の環境リサイクル事業でございますが、ダイオキシンが随分問題になっておるわけですけども、県の調査報告にも安心していいというふうな結果でございますが、これは毎日新聞の４月16日付の新聞でございますが、｢ダイオキシン99％分解｣ というふうな見出しで大阪ガスがごみ焼却炉からの排ガスに含まれる猛毒ダイオキシンを金などを付着させた特殊な活性炭層繊維で99％分解する技術を開発したというふうな新聞が載っておりました
議員も御指摘のように、健老・新開地区において計画中であります環境リサイクル事業につきましても、広域的な事業展開を進めながら環境や新たな産業の導入といった視点から、地域の活性化を図っていこうというものでございます。したがいまして、ここでも広域的な交通ネットワークの形成が重要な課題となっているところでございます。
①新聞報道によれば、ごみ焼却灰を土木建築資材にするリサイクルプラントが30億を投入し、来年11月に環境リサイクル事業のエリア内で操業開始の見込みとのことであり、また民間で廃油処理プラントの建設予定があり、それに新港町には三井鉱山が汚泥焼却設備を既に完成しております。市の行う環境リサイクル産業との整合性はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、環境リサイクル事業についてお尋ねいたします。 まず第１に指摘しなければならないことは、一般ごみを対象とした地域リサイクル事業と、産業廃棄物処理事業を明確に区別しなければならないと思います。 一般ごみに対するリサイクル事業は市民の多大な協力のもとで、一部ではありますがもう既に開始されております。
質問２、今回のダイオキシン排出規制に伴って、本市のクリーンセンターの排出濃度は規制値オーバーしているのではないかと思いますが、設備改善などの対策をどのように講じるつもりですか｡それとも今回の環境リサイクル事業との関連に立っての対策の立て方をお考えなのかどうなのかお聞きいたします。
また、関連道路の取り組みとして都市整備計画案の作成や環境リサイクル事業、諏訪公園整備事業、三池港港湾計画などの事業との整合性の確保、あるいは調整、また国・県等関係官庁との協議、さらには道路予備設計、都市計画図面作成、地元説明会等、こういったことを速やかに行っていく必要があると考えます。
本市については今日までの清掃事業の経過、それから実績を踏まえますとともに、議員御指摘のとおり、緊急課題でございます環境リサイクル事業構築の一つの柱として位置づけた対応を図るように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（桑畑貢） 松山都市整備部長。